社団法人 徳島県サッカー協会定款


第 1 章   総   則

(名  称)
第1条 この法人は、社団法人徳島県サッカー協会といい、外国に対してはTokushimaPrefecture Football Association of Japan(   略称TFA)という。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を徳島市大和町2丁目1ー6、佐々木ビル2Fに置く。
(支部協会・郡市協会)
第3条 この法人は、理事会の議決を経て、支部(地区協会)を置くことができる。また、所定の手続きをもって加盟を申し出た郡市協会を本協会の加盟団体とすることができる。
  2 この法人は、支部協会並びに郡市協会を統括する。


第 2 章 <目 的 及 び 事 業>

(目  的)
第4条 この法人は、財団法人日本サッカー協会の加盟団体として、徳島県におけるサッカー(フットサル、ビーチサッカーを含む。    以下同じ。)界を統括・代表し、徳島県のサッカーの水準の向上及び普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興と県    民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献することを目的とする。
(事  業)
第5条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  (1) サッカー競技会、試合、各種講習会、各種教室、各種フェスティバル等の主催、主管、後援又は許可に関すること。  
  (2) サッカーの技術の研究及び指導並びに指導者の養成に関すること。
  (3) サッカーの競技規則の研究及び普及並びに審判技術の研究及び審判員の養成・登録に関すること。
  (4) サッカー競技の医事に関すること。
  (5) サッカーに係わる団体及び個人の登録に関すること。
  (6) 加盟チーム及び選手の育成・強化と相互連絡及び調整に関すること。
  (7) 徳島県を代表するチームの育成・強化と相互連絡及び調整に関すること。
  (8) 徳島県を代表するチームの役員、選手の選定及び派遣に関すること。
  (9) 県外のチーム、選手、コーチ等の招聘、来征の承認に関すること。
  (10) サッカーの普及・広報及び啓発に関すること。
  (11) 試合、競技会の公式記録の作成及び保存に関すること。
  (12) 優秀選手、功労者等の表彰に関すること。
  (13) サッカーに係わる競技施設の充実に関すること。
  (14) サッカーに係わる国際交流及び事業の実施に関すること。
  (15) サッカーに係わる地域間交流に関すること。
  (16) サッカーに係わる試合等の事業の委託、受託運営に関すること・
  (17) 他団体の開催する競技会、試合、講習会、各種教室等の事業の支援に関すること。
  (18) サッカーファミリー拡大に関すること。
  (19) JFAのミッションの達成に関すること。
  (20) 徳島県サッカー界を代表する唯一の団体として、財団法人日本サッカー協会、四国サッカー協会及び財団法人徳島県体    育協会に加盟すること。
  (21) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。


第 3 章   会    員

(会員の資格)
第6条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって民法上の社員とする。
   (1) 正会員   この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
   (2) 賛助会員  この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(入  会)
第7条 正会員になろうとする者は、会長に第8条に規定する入会金と年会費を添えて会長が別に定める入会届を提出し、理事
   会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 この法人の入会金は、次のとおりとする。
   (1) 正会員  金 5,000円
 2 この法人の会費は、次のとおりとする。
   (1) 正会員  年額 金 5,000円
   (2) 賛助会員 年額一口 金 5,000円
 3 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
(会員の資格喪失)
第9条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
   (1) 退会したとき。
   (2) 成年後見制度の適用を受け、成年後見人・保佐人・補助人等の保護を受けるようになったとき。
   (3) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
   (4) 年会費を滞納したとき。
   (5) 除名されたとき。
(退  会)
第10条 会員が退会しようとするときは、理由を付して会長が別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
(除  名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席した正会員の3分の2以上の議決を経て、会長がこれを除名   することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
   (1) この法人の会員として定款又は規則に違反したとき。
   (2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
                                                                  第 4 章   役 員 及 び 職員

(役  員)
第12条  この法人には、次の役員を置く。
   (1) 理事   25人以上30人以内とする。
   (2) 監事   2人以上。
 2 理事のうち、1人を会長、4人以内を副会長、1人を専務理事、5人以上10人以内を常務理事とする。
(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、総会において正会員(団体の場合にあってはその代表者)の中から選任する。
 2 理事は互選により会長、副会長、専務理事及び常務理事を選任する。
 3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
 4 理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が現在理事数の3分の1を超えて  含まれることになってはならない。
 5 監事には、この法人の理事の親族その他特殊の関係のある者及び職員が含まれてはならない。また、監事は相互に親族そ  の他特殊の関係があってはならない。
(理事の職務)
第14条 会長は、この法人を代表し、業務を総理する。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行  する。
 3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。
 4 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、本協会の常務を分担処理する。
 5 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるもののほか、総会の権限に属するもの以外の事項を議決し、執行する。
(監事の職務)
第15条 監事は、次の業務を行う。
   (1) 法人の会計を監査すること。
   (2) 理事の業務執行状況を監査すること。
   (3) 財産の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会及び理事会又は徳島県知事に報告     すること。
   (4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、又は招集すること。
(役員の任期)
第16条 この法人の役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残余期間とする。
 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第17条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会及び理事会において正会員現在数及び理事現在数の各々の3分の2以    上の議決により、解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
    (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
    (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬)
第18条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
 2 役員には費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(職   員)
第19条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置くことができる。
 2 職員は、会長が任免する。
 3 職員は、有給とする。

第 5 章  名誉会長、顧問及び参与

(名誉会長)
第20条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
 2 名誉会長は、顧問及び参与のうちから理事会の推薦に基づき、総会の議決を経て、会長が委嘱する。
 3 名誉会長は、この法人の運営に関し会長に対して助言する。
(顧問及び参与)
第21条 この法人に、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
 2 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
 3 顧問及び参与は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第 6 章   会    議

(総会の種別及び構成)
第22条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、正会員をもって構成する。
(総会の機能)
第23条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
(総会の開催)
第24条 通常総会は、毎年2回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
   (2) 正会員現在数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
   (3) 第15条第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(総会の招集)
第25条 総会は、会長が招集する。
 2 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集するときは、少なくとも10日前までに、その会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知し  なければならない。
(総会の議長)
第26条 通常総会の議長は、副会長とし、臨時総会の議長は、その総会において、副会長及び出席正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第27条 総会は、正会員現在数の過半数の者が出席しなければ、開催することができない。ただし、当該議事につき書面をもっ    てあらかじめ意志を表示した者、又は他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなすことができる。
(総会の議決)
第28条 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のとき    は、議長の決するところによる。
(会員への通知)
第29条 総会において議決した事項は、正会員に通知する。
(理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の機能)
第31条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
    (1) 総会に付議すべき事項
    (2) 総会で議決した事項の執行に関する事項
    (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(理事会の種類及び開催)
第32条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
 2 通常理事会は、毎年3回開催する。
 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  (1) 会長が必要と認めたとき。
  (2) 理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  (3) 第15条第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
 2 会長は、前条第3項第2号又は第3号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、少なくとも7日前までに、その会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知
   しなければならない。
(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、会長とする。
(理事会の定足数)
第35条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ、開催し議事を議決することができない。ただし、当該議事につ   き書面をもってあらかじめ意志を表示した者は、出席者とみなすことができる。
(理事会の議決)
第36条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、理事現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、  議長の決するところによる。
(常任理事会)
第37条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
 2 常任理事会は、この法人の事業遂行のため、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を議決する。
 3 会長は、必要に応じて常任理事会を開催することが出来る。
 4 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
 5 常任理事会については、第33条第3項(理事会の招集通知)及び第35条(定足数)の規定を準用する。
(委員会)
第38条 この法人には、事業遂行上必要と認めた場合、委員会を設置することができる。
 2 委員会の名称、事務及び組織は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(紛争に関する和解斡旋特別委員会)
第39条 この法人は、規律フェアプレー委員会の所管する競技及び競技会に関連する違反行為を除く、本協会会員(加盟チーム
   及びそれに所属するチーム役員・競技者・その他関係者)に関連する紛争について、特別委員会を組織し、当事者の申し立
   てに基づき和解を斡旋することができる。
 2 特別委員会の構成は、会長、副会長、専務理事、常務理事とする。
 3 この規則の実施に関しての必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(会議の議事録)
第40条 すべての会議の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    (1) 日時及び場所
    (2) 正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名
    (3) 審議事項及び議決事項
    (4) 議事の経過の概要及びその結果
    (5) 議事録署名人の選任に関する事項
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が、署名、押印しなければならない。

第 7 章   種別部会及び専門委員会

第41条 この法人の円滑な事業遂行のため、必要に応じて、理事会の議決に基づき種別部会と専門委員会を置くことができる。
 2 前項の規定による種別部会及び専門委員会の組織並びに運営に関する規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める
   。
 
第 8 章   財産及び会計

(会   計)
第42条 この法人の財産は、次のとおりとする。
    (1) この法人の設立当初の財産目録に記載された財産
    (2) 入会金及び会費
    (3) 事業に伴う収入
    (4) 財産から生じる果実
    (5) 寄付金品
    (6) その他の収入
(財産の区分)
第43条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の2種とする。
 2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
  (1) 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
  (2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産
  (3) 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
 3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
 4 寄付金品であって、寄付者の指定があるものは、その指定に従う。
(財産の管理)
第44条 この法人の財産は、会長が管理し、基本財産のうち、現金は、理事会の議決を経て郵便官署又は銀行等への定期預金   等確実な方法により保管しなければならない。
(基本財産の処分の制限)
第45条 基本財産は、これを譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行   上やむを得ない理由があるときは、理事会及び総会において出席理事及び出席正会員のそれぞれ3分の2以上の議決を経   、かつ、徳島県知事の承認を得て、その一部に限りこれを処分することができる。
(事業に要する経費)
第46条 この法人の事業遂行に要する費用は、入会金、会費、事業に伴う収入及び財産から生ずる果実等の運用財産をもって    支弁する。
(事業計画及び収支予算)
第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会及び総会において出席理事及び出席正会員    のそれぞれ3分の2以上の議決を経て、毎会計年度開始前に徳島県知事に報告しなければならない。事業計画及び収支予   算を変更しようとする場合も同様とする。
(暫定予算)
第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立   の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第49条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録、貸借対照表   、正味財産増減事由書及び会員の異動状況書等として作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会において出席理事及び   出席正会員のそれぞれ3分の2以上の議決を経て、毎会計年度終了後3カ月以内に徳島県知事に報告しなければならない   。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
(長期借入金)
第50条 この法人が、資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及   び総会において、出席理事及び出席正会員のそれぞれ3分の2以上の議決を経、かつ、徳島県知事の承認を受けなければ   ならない。
(新たな義務の負担等)
第51条 第43条ただし書き及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たに義務を   負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会及び総会において出席理事及び出席正会員のそれぞれ3分の2以上の   議決を経て、徳島県知事に届け出なければならない。
(会計年度)
第52条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第 9 章   定款の変更及び解散

(定款の変更)
第53条 この定款は、理事会及び総会において理事現在数及び正会員数のそれぞれ4分の3以上の議決を経、かつ、徳島県知   事の許可を得なければ変更することができない。
(解   散)
第54条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号の規定によるほか、理事会及び総会において    理事現在数及び正会員現在数のそれぞれ4分の3以上の議決を経、かつ、徳島県知事の許可を得て解散する。
(残余財産の処分)
第55条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び総会において理事現在数及び正会員現在数のそれぞれ4分の3以上    の議決を経、かつ、徳島県知事の許可を得て、この法人の目的に類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第 10 章   事 務 局

(設 置 等)
第56条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
 3 事務局長及び職員は、会長が任免する。
 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(書類及び帳簿の備付等)
第57条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び    帳簿を備えたときは、この限りではない。
    (1) 定   款
    (2) 会員名簿
    (3) 役員及び職員の名簿及び履歴書
    (4) 許可、認可等及び登記に関する書類
    (5) 定款の定める機関の議事に関する書類
    (6) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
    (7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
    (8) その他必要な書類及び帳簿
 2 前項第1号から第5号及び第7号までの書類は永年、第6号の帳簿及び書類は10年以上、第8号の書類及び帳簿は1年以   上保存しなければならない。

第 11 章   補    則

(施行細則)
第58条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

   付    則

1 この定款は、この法人の設立許可のあった日から施行する。
2 設立当初の役員は第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次のとおりとし、その任期第16条第1項の規定にかかわら ず、平成18年6月30日までとする。

役職 氏名 備考
理事会長 藤 田   明  
理事副会長 播 磨 義 博
理事副会長 阿 戸 孝 夫
専務理事 杉 原 秀 晴
常務理事 河 野   暁
常務理事 矢 間 雅 司
常務理事 岸    量 弘
常務理事 西    教 夫
理   事 豊 田 栄 二 1種一般部長
理   事 荒 木 秀 夫 1種大学高専部長
理   事 多 田 勝 司 2種高校部長
理   事 明 石 浩 二 3種中学部長
理   事    笠 井 才 喜 4種少年部長
理   事 藤 井 博 之 女子部長
理   事 大 隅 壮 行 シニア部長
理   事  頭 師 正 明 技術委員長
理   事 徳 永 智 昭 審判委員長
理   事 松 村 敏 信 医事委員長
理   事 岩    忠 尚 規律フェアプレー委員長
理   事 高曽根 浩 三 広報委員長
理   事 岡 田 秋 文 フットサル委員長
理   事 坂 本 計 仁 国際委員長
監   事 中 野 義 雄
監   事 川 西 隆 夫

3 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
4 この法人の設立初年度の会計年度は、第52条の規定にかかわらず、設立日から平成17年3月31日までとする。
5 この定款改正は、平成18年3月13日から施行する。
6 この定款改正は、平成20年7月1日から施行する。

  


社団法人 徳島県サッカー協会 種別部会及び専門委員会規則

第1章  総   則

(目 的)
第1条 この規則は、社団法人徳島県サッカー協会定款第55条の規定に基づき、この法人の種別
    部会及び専門委員会の設置に関する事項を定めることを目的とする。

第2章  種別部会及び専門委員会

(種別部会)
第2条 種別部会は以下のとおりとする。
    (1) 第1種・一般部会
    (2) 第1種・大学、高専部会
    (3) 第2種・高校部会
    (4) 第3種・中学部会
    (5) 第4種・少年部会
    (6) 女子部会
    (7) シニア部会
    (8) キッズ部会
(専門委員会)
第3条 専門委員会は以下のとおりとする。
    (1) 技術委員会
    (2) 審判委員会
    (3) スポーツ医科学委員会
    (4) 規律フェアプレー委員会
    (5) 広報編集委員会
    (6) フットサル委員会
    (7) 国際委員会
    (8) 企画事業委員会
    (9) 財務委員会
    (10)マスタープラン推進委員会
(組織及び部員・委員)
第4条 各部会及び専門委員会は、それぞれ部長又は委員長及び若干名の部員又は委員をもって構成する。
(部員・委員の任期)
第5条 各部会の部長、部員及び各委員会の委員長、委員の任期は2年とし、再任されることができる。
 2 補欠又は増員により選任された部員・委員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
 3 部員、委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(招集・議長)
第6条 各種別部会及び専門委員会は、それぞれの部長又は委員長が招集し、その議長となる。
 2 種別部会及び専門委員会の招集は、各部員又は委員に対し会日の7日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必  要があるときはこの限りではない。
(所管事項)
第7条 各種別部会及び専門委員会の所管事項は、別表1のとおりとする。
 2 各部会及び専門委員会は、所管事項に関し、理事会の諮問に応じて答申を行い、又は諮問を待たずして意見を具申するほか  、理事会の決定に従い、所管事項に関する事業を実施する。
 3 2つ以上の種別部会又は専門委員会の所管事項に該当する事項については、合同部会又は合同委員会を開催し、又は部   長、委員長間で協議したうえ、理事会に付議するものとする。
(部長、委員長の権限)
第8条 各種別部会の部長及び各専門委員会の委員長は、つぎの権限を有する。
 (1) 理事会に出席し、その所管事項に関する報告又は意見陳述を行うこと。
 (2) 緊急を要するため、種別部会・専門委員会に付議することが困難な事項に関し、自らの判断に基づき決定すること。
(細則の制定)
第9条 各種別部会及び各専門委員会は、その所管事項に関し、理事会の承認を得て、細則を制定することができる。

 付    則

  この規則は、平成16年11月7日から施行する。
  本規則の改正は、平成18年5月10日から施行する。



事 務 局 規 程

第1章 総   則

第1条 この規程は、社団法人徳島県サッカー協会(以下「協会」という)定款第53条の規定に基
 づいて設置された本協会事務局に関することを定める。

第2章 構成及び会務

第2条 事務局は事務局長、事務局次長及び事務局員によって構成し、次の業務をそれぞれ分担し処理する。分
    担は専務理事が決定する。
   1 庶務事項
   @ 総会、理事会、常任理事会その他他の部署に属さない会議に関する事項。
   A 文書の収受、発送、保存に関する事項。
   B 本協会主催・主管の試合記録の保存と関係先への通知に関する事項。
   C 会印、職印の管理に関する事項。
   D 定款、その他諸規則・諸規程に関すること。
   E 職員の勤務、研修、厚生に関すること。
   F 事務所、専用駐車場等の管理に関すること。
   G 事務連絡会議の準備と出席。
   H 重要業務の会長、専務理事への報告・連絡・相談。
   I その他必要な事項。
   2 会計事項
   @ 経理、予算、決算、募金に関すること。
   A 職員の給与及び役員の旅費・業務手当等に関すること。
   B 入出金に関するすべての証拠書類の保管に関すること。
   C 徳島ヴォルティス後援会経理・事務に関すること。
   D その他必要な事項。
   3 企画運営事項
   @ 各部会、委員会等との協調。
   A 本県で実施される全国大会、四国大会の企画運営に関すること。
   B 本県で行われる特別大会(国際試合、天皇杯、プレシーズンマッチ等)の企画運営に関す
    ること。
   C (財)日本サッカー協会、四国サッカー協会、地域サッカー協会との連絡調整に関すること。
   D 地域サッカー協会並びに徳島ヴォルティス後援会サテライトオフィスとの交流の深化。

第3章 職員の職責

第3条 事務局長は、会長・専務理事の命を受けて、局務を掌理する。
第4条 事務次長は、事務局長の補佐役となり、専務理事、事務局長の命を受けて、所管の事務に従事する。
第5条 事務局員は、事務局長・事務局次長の補佐役となり、専務理事、事務局長の命を受けて、所管の事務に従事する。

第4章 事案の専決

第6条 会長が決済する事案は、次のとおりとする。
 @ 協会運営に関する重要方針の確定に関すること。
 A 予算編成及び決算に関すること。
 B 職員の任免、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。
 C 5万円を超える支出、契約並びに予算の流用に関すること。
 D 協会の寄付行為及び諸規定に関すること。
 E 特に重要な事項に関する報告、答申、副申に関すること。
 F 特に重要な公表、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。
第7条 専務理事が決済する事案は、次のとおりとする。
 @ 重要な事項に関する報告、答申、副申に関すること。
 A 重要な公表、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。
 B 重要な情報及び宣伝に関すること。
 C 所属職員の出張、休暇に関すること。
 D 5万円未満の支出、契約並びに予算の流用に関すること。
E 前各号に準ずる重要な事項に関すること。
第8条 事務局長が決済する事案は、次のとおりとする
 @ 軽易な事項に関する報告、答申、副申に関すること。
 A 軽易な公表、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。
 B 軽易な情報及び宣伝に関すること。
 C 3万円未満の支出、契約並びに予算の流用に関すること。
 D その他事務処理に付随して生ずる定例的又は軽易な事務の処理に関すること。

  補    則

第9条 会務の円滑な遂行と報告・連絡・相談体制を強化するため、原則として週に1回事務局にお
 いて「事務連絡会議」を行う。会議の出席者は会長、専務理事、事務局長、事務局次長、事務局員とし、必要に
 応じて担当役員の出席も認める。
第10条 この規程に定めるもののほか、事務の処理に関して必要な事項は、専務理事が定める。

 附    則

 この規程は、平成17年8月1日から施行する。
 この規程の改正は、平成20年5月1日から施行する。


部会規定

1 (構成) 各部部会は各加盟登録団体チームの各代表1名をもって構成する。
2 (会務) 本会目的達成のため協議決定し、総会・理事会または会長の承認を得て
      執行する。
 @ 本会理事会および部会役員の選出
 A 各部担当の競技会の企画および運営。
 B 競技会経費などの算定により予算案および参加料などの協議。
 C 会費の徴収。
 D 強化に関すること。
 E 競技会運営の改善研究。
 F その他必要なこと。
3(役員) 各部に次の役員をおく。
  部  長  1 名     技術委員 若干名(内2名を技術委員会へ)
  副部長  若干名     審判委員 若干名(内2名を審判委員会へ)
  庶務会計 1 名     規律委員 若干名(内1名を規律フェアプレー委員会へ)
                  広報委員 若干名(内1名を広報委員会へ)
4 (運営)
 @ 部会は、総会時および必要なときに部長が召集する。
 A 担当競技会の企画・運営、会場確保、用具の整備、ライン引き、審判員の依頼
  などを行う。
 B 部会および役員会を開催するときは、事前に事務局に連絡する。協議した議事
  録を事務局に報告する。
 C 具体的実施事項および必要な事項を事務局および各部部長・委員長に報告す
  る。
 D 試合結果および必要な事項を実施後1週間以内に事務局に報告する。
 E 各種支払は所定の伝票を使用し、すべての証拠書類を添付して事務局に報告す
  る。
 F その他、必要な事項を処理する。


技術委員会規定


1 (目的) 本県サッカーの競技力向上を図るための研究、ならびに指導することを
      目的とする。
2 (構成) 各部より選出された2名の委員と会長が特に認めたものによって構成
      する。

3 (会務) 前項の目的達成のため、協議決定し、総会・理事会または会長の承認を
     得て執行する。
 @ 指導者養成および研修のための講習会または研修会の開催。
 A 理論および指導法の調査研究。
 B 指導者(公認コーチ、リーダー)会議の開催。
 C トレーニング・センターの開催。
 D リーダー・スクールの開催。
 E コーチング・スクール受講生の推薦。
 F ナショナル・トレセン、四国トレセンへの推薦。
 G 本県選抜チームの選手・監督の選考への協力。
 H 優秀選手の選考への協力。
 I 日本サッカー協会、四国サッカー協会技術委員会との関連事項。
 J その他、必要な事項。
4 (役員) 本委員会に次の役員をおく。
   委員長   1 名
   副委員長  若干名
   庶務会計  1 名
5 (運営)
 @ 委員会の開催は委員長が行う。
 A 委員長は委員会を開催する時、事前に事務局に連絡する。委員会後ただちに議
   事録を事務局へ提出する。
 B 予算案および決算は常任理事会に提案する。
 C 経費の支出については所定の伝票を使用し、すべての証拠書類を添付して事務
  局に報告する。


審判委員会規定


1 (目的) 本委員会は審判についての統制、運営、指導、育成を目的とする。
2 (構成) 各部会より選出された2名の委員と会長が特に認めたものによって構
      成する。
3 (会務) 前項目的達成のため、協議決定し、総会・理事会または会長の承認を得
      て執行する。
 @ 競技規則の解釈および適用。
 A 審判技術向上のための指導および講習会・研修会の開催。
 B 2級審判昇級候補者の推薦。
 C 3級・4級審判の認定およびその登録事務。
 D 審判員の派遣。
 E 委任された試合の審判割当と審判。
 F 審判員の名簿作成。
 G その他、必要な事項。
4 (役員) 本委員会に次の役員をおく。
   委員長   1 名
   副委員長  若干名
   庶務会計  1 名
5 (運営)
 @ 委員会の開催は委員長が行う。
 A 委員長は委員会を開催する時、事前に事務局に連絡する。委員会後ただちに議
  事録を事務局へ提出する。
 B 予算案および決算は常任理事会に提案する。
 C 経費の支出については所定の伝票を使用し、すべての証拠書類を添付して事務
  局に報告する。


医事委員会規定


1 (目的)
 @ 本委員会は会長の諮問機関として活動する。
 A 指導者および選手に対し発育段階に応じた健康管理、医学的管理についての啓
  蒙・指導。
 B 負傷・傷害についての予防および救急処置の指導。
 C 運動能力・フィットネスについての正しい知識。
 D 心理学・衛生学についての指導。
2 (構成) 本委員会は本会の主旨に賛同する医師によって構成する。
3 (役員) 本委員会に次の役員をおく。
   委員長    1 名
   副委員長  若干名
4 (運営)
 @ 委員長は必要に応じた会議を開催する。
 A 必要に応じ、前項の目的達成のための講習会を開催する。
 B 予算については専務理事が委員長と協議の上、計上する。


規律・フェアプレー委員会規定


1 (目的) 本委員会は公式競技会におけるチーム役員・選手の不祥事に対し懲罰を
      課し、円滑な競技会が運営されるようにすることを目的とする。
2 (構成) 各部会より選出された1名の委員と審判委員長ならびに会長が特に
      認めたものによって構成する。
3 (会務) 前項目的達成のため、懲罰基準にのっとって審議し、会長の承認を得て
      執行する。
4 (役員) 本会に次の役員をおく。
   委員長   1 名
   副委員長  若干名
5 (運営) 
 @ 本委員会の開催は、不祥事発生の都度委員長が行う。
 A 委員長は委員会を開催する時、事前に事務局に連絡する。委員会後ただちに議
  事録を事務局へ提出する。


広報編集委員会規定


1 (目的) 本委員会は他団体との情報交換、刊行物の発刊など、情宣活動を行う。
2 (構成) 各部会より選出された2名の委員と会長が特に認めたものによって構
      成する。
3 (会務) 前項目的達成のため、協議決定し、総会・理事会または会長の承認を得
      て執行する。
 @ 各協会ならびに報道機関その他必要方面への広報活動。
 A 記念行事の計画立案。
 B 記念誌、その他刊行物の発刊。
 C 本協会規約、諸規定、ハンドブックなどの刊行。
 D 放送、後援、協賛などに関する交渉。
 E その他、必要な事項。

4 (役員) 本委員会に次の役員をおく。
   委員長   1 名
   副委員長  若干名
   庶務会計  1 名
5 (運営)
 @ 委員会の開催は委員長が行う。
 A 委員長は委員会を開催する時、事前に事務局に連絡する。委員会後ただちに議
  事録を事務局へ提出する。
 B 予算案および決算は総務委員会に提案する。
 C 経費の支出については所定の伝票を使用し、すべての証拠書類を添付して事務
  局に報告する。


フットサル委員会規定


1 (目的) 本委員会は県内において開催されるフットサル競技の円滑な運営を目的
      とする。
2 (構成) 各部会において選出された1名の委員とフットサル委員長ならびに会長
      が特に認めたものによって構成する。

3 (会務) 県内において開催されるすべてのフットサル競技会を管理統括する。
4 (役員) 本会に次の役員をおく。
   委員長   1 名
   副委員長  若干名
5 (運営)
 @ 委員長は必要に応じた会議を開催する。
 A 必要に応じ、前項の目的達成のための講習会を開催する。
 B 委員長は委員会を開催する時、事前に事務局に連絡する。委員会後ただちに議
  事録を事務局へ提出する。
 C 予算案および決算は常任理事会に提案する。
 D 予算の支出については所定の伝票を使用し、すべての証拠書類を添付して事務
  局に報告する。


付  記
         平成 元年 3月12日 改正
         平成 6年 3月13日 改正
         平成10年 3月15日 改正
         平成17年 8月 1日 改正


徳島県サッカー協会 高校優秀選手表彰規定

(目的)
第1条  この規定は、徳島県サッカー協会に所属する高校3年生の中で、本県サ
    ッカー協会の発展のために貢献した者の表彰に関することを定める。

(被表彰者)
第2条  本県におけるサッカー競技の発展のために努力し、かつ、技術・人物と
    もに優秀な者で、次の各号に該当する者に対し、表彰状を贈り、これを表
    彰する。
 (1) 徳島県サッカー協会に3年間個人登録した者。
 (2) 徳島県サッカートレーニングセンターに2年間登録し、2回以上中央研
    修会に参加し、試合に出場した者。
 (3) 高校3年生の時の徳島県高校サッカー選手権に参加し、チームの主力選
    手として活躍した者。
 (4) 上記の大会に原則として自チームにかかわるすべての試合に出場した者
(表彰者の選考)
第3条  各チームの監督は、この規定に該当すると認めた者について、当該年度
    の徳島県高校サッカー選手権の参加申込書に添えて所定の推薦書を徳島県
サッカー協会に提出するものとする。
   2 表彰者の選考は、当該年度の徳島県高校サッカー選手権大会期間中に開
    催される高校部会において行う。
   3 前項の高校部会には必ず推薦者もしくは責任ある代理人が出席するもの
    とする。
   4 推薦者もしくは責任ある代理人の出席無き場合は当該被表彰候補者の審
    議が不可能であるので、自然その資格を失うものとする。
   5 前項の高校部会において選考される優秀選手の人数は、原則として25
    名を越えないものとする。
(表彰の日)
第4条  表彰は、毎年高校サッカー選手権決勝戦の日に行うものとする。
   2 被表彰者は特別の事情がない限り表彰式に必ず出席しなくてはならな
    い。


徳島県サッカー協会 中学校優秀選手表彰規定


(目的)
第1条  この規定は、徳島県サッカー協会に所属する中学3年生の中で、本県サ
    ッカー協会の発展のために貢献した者の表彰に関することを定める。

(被表彰者)
第2条  本県におけるサッカー競技の発展のために努力し、かつ、技術・人物と
    もに優秀な者で、次の各号に該当する者に対し、表彰状を贈り、これを表
    彰する。
 (1) 徳島県サッカー協会に3年間個人登録したもの。
 (2) 徳島県サッカートレーニングセンターに2年間登録し、1回以上中央研
    修会に参加し、試合に出場した者。
 (3) 中学3年生の時の徳島県大会に参加し、かつチームの主力選手として活
    躍した者。
第3条  各チームの監督は、この規定に該当すると認めた者について、所定の推
    薦書を徳島県サッカー協会に提出する者とする。
   2 表彰者の選考は、当該年度の徳島県中学新人サッカー大会準々決勝の終
    了後に開催される中学部会において行う。
   3 前項の中学部会には必ず推薦者もしくは責任ある代理人が出席する者と
    する。 
   4 推薦者もしくは責任ある代理人の出席無き場合は当該被表彰候補者の審
    議が不可能であるので、自然その資格を失うものとする。
   5 前項の中学部会において選考される優秀選手の人数は、原則として35
    名を越えないものとする。
(表彰の日)
第4条  表彰は、毎年中学新人サッカー選手権決勝戦の日に行うものとする。
   2 被表彰者は特別の事情のない限り表彰式に必ず出席しなくてはならな
    い。


徳島県サッカー協会 女子優秀選手表彰規定


(目 的)
第1条  この規定は、徳島県サッカー協会に所属する女子の中で、本県サッカー
    協会の発展のために貢献した者の表彰に関することを定める。

(被表彰者)
第2条  本県におけるサッカー競技の発展のために努力し、かつ、技術・人物と
    もに優秀な者で、次の各号に該当する者に対し、表彰状を贈り、これを表
    彰する。
   (1)当該年度の県リーグ・全日本選手権・各選抜の練習会に参加した者
   (2)少女の場合は、上記と県大会・フットサル等自チームに関わる過半数
     の試合、及びU−12の練習会に参加した者
   (3)ママの場合は、県リーグ又は、全日本選手権と各選抜の練習会に参加
     した者

(表彰者の選考)
第3条  各チームの監督は、この規定に該当すると認めた者について、所定の推
    薦書を徳島県サッカー協会女子部まで提出するものとする。
   2 表彰者の選考は、当該年度の女子部会において行う。
   3 前項の女子部会には必ず推薦者もしくは責任ある代理人が出席するもの
    とする。
   4 推薦者もしくは責任ある代理人の出席無き場合は当該被表彰候補者の審
    議が不可能であるので、自然その資格を失うものとする。

(表彰の日)
第4条  表彰は、毎年女子フットサル大会の日に行うものとする。
   2 被表彰者は特別の事情のない限り表彰式に必ず出席しなくてはならな
    い。


高校部大会規定

第1条 高校部のすべての公式戦は、その年度の日本サッカー協会競技規則により実施する。すべての試合前にメンバー表を提出する。また、出場するチームの選手は、選手証(写真貼付)を携帯し、試合前に審判もしくは大会    役員が確認する。選手証を不携帯の選手は、その試合に出場することができない。

第2条 各大会の参加申し込は所定の参加申込書により申し込む。申込期限は各大会において定める。

第3条 選手のエントリーは、25名とし、選手変更は認めない。試合時間、交代人数、参加料等は、各大会において定める。

第4条 退場による出場停止処分
   1 主審により退場を命じられた選手及び退席を命じられた役員は次の公式試合1試合の出場を自動的に停止し、その後規律フェアプレー委員会が最終採決を下す。
   2 各大会において規律フェアプレー委員会を設置する。委員会は高校部長が委嘱した理事、運営責任者をもって構成する。本委員会は、大会における選手の退場の扱いや試合の成立などの当面の処置について決定する。重大事項については、(社)徳島県サッカー協会協会規律フェアプレー委員会に委ねる。

第5条 警告による出場停止処分
   1 各大会で累積された警告が2回となった選手は、自動的に次戦の試合の出場停止処分を受ける。
   2 同一試合で2回警告による退場を命じられた選手、自動的に次の公式試合1試合の出場停止処分を受ける。
   3 1項、2項における警告は、試合出場停止により処分されたものとして累積されない。
   4 累積された警告での出場停止処分及び累積は、各大会の終了時をもって効力を失う。

第6条 その他確認事項
   1 監督・主将会議を欠席したチームは出場できない。監督・主将が出席できない場合は、事前に高校部長の許可を得て代理の者を出席させることができる。
   2 同一学年で2回各大会にエントリーすることはできない。
   3 背番号は1〜25番とするが、各チーム事情を考慮し、申し込み時にエントリー表に記入していれば他の番号も認める。但し、準決勝・決勝へ進出するチームについては、1〜25番を厳守すること。
   4 クラブチームについては、協会主催の大会には出場を認める。シード権については、クラブチームがベスト8以上に勝ち残った場合、次大会のシードをその分だけ減じることとする。
   5 大会エントリー後の出場辞退は、特別な事情がある場合を除き認められない。
        平成 9年2月 8日 制定
        平成 9年4月 1日 実施
        平成17年8月 1日 改正

少年部大会規定


(目的)
第1条 この規定は、(社)徳島県サッカー協会主催の各種少年サッカー大会において円滑で公正な競技会が運営されることに関する事項を定める。

(各種大会)
第2条 各種大会とは、全日本少年サッカー少年団大会徳島県予選、徳島県サッカー少年団大会、U-9サッカー大会、U-11サッカー大会、U-12サッカー大会をいう。

(規律フェアプレー委員会の設置)
第3条 (社)徳島県サッカー協会主催の少年サッカー大会の円滑で公正な競技を遂行するために規律フェアプレー委員会を設置するものとする
  2 規律フェアプレー委員会は、各種大会で競技違反とみなした行為について協議し、適切な指導ならびに措置を講ずる。
  3 競技違反と見なす行為については、別項で示す。
  4 規律フェアプレー委員会は、部長(不在時は、副部長)が召集して協議し、決定事項 は、(社)徳島県サッカー協会事務局へ報告する。

(規律フェアプレー委員会の構成)
第4条 徳島県サッカー協会少年部選出理事ならびに大会役員が、各種大会の規律フェアプレー委員となり任務を遂行する。
  2 決定は、(社)徳島県サッカー協会少年部会で行う。

(規律フェアプレー委員会の任務)
第5条 各種大会の円滑で公正な競技会が開催されるように指導助言する。
  2 規律フェアプレー委員は、各種大会の出場申し込み書と出場選手が同一であるかを 選手証で確認する。また、未登録選手が出場していないかを確認する。
  3 指導者や保護者等の少年選手への体罰や、青少年への教育上好ましくないと思われる行為については、規律フェアプレー委員が適切な指導助言を行うと同時に、規律フェアプレー委員会を招集して適切な措置を講ずるものとする。

(選手証の携帯)
第6条 各種大会には、選手証を必ず携帯すること。不携帯の場合は、原則とし    て出場を認めない。

(規律の内容)
第7条 次に該当する事項を競技違反とみなす。
 (1)未登録選手を出場させること。未登録選手とは、(社)徳島県サッカー協会への登録ができていないもの、また、徳島県サッカー協会への登録ができていても日本協会から選手証が発行されていないものをいう。
 (2)二重登録選手を出場させること。(複数チームへの在籍者)
 (3)各種大会の大会規定違反。

(違反行為の発覚)
第8条 各種大会で違反行為が発覚した場合、次の措置を講ずる。
 (1)前項の未登録選手また二重登録選手の出場が発覚した場合、また、大会規定違反が発覚の場合は、没収試合とする。違反行為については、試合終    了に関わらず、違反行為が発覚した時点で効力を発するものとする。
   @違反行為をしたチームが敗者の場合は、(社)徳島県サッカー協会規律フェアプレー     委員会へ提訴し、(社)徳島県サッカー協会懲罰基準に基づいた適切な処分を検討す     る。
   A違反したチームが勝者の場合は、次の試合が行われていないときは、違反した試合を没収試合とし、対戦した敗者を勝者とする。(社)徳島県サッカー協会規律フェアプレー委員会へ提訴し、(社)徳島県サッカー協会懲罰基準に基づいた適切な処分を検討する。
   B違反したチームが上位に進出した場合は、その効力は大会運営上の混乱を避けるため、違反した試合までにはさかのぼらない。発覚した前の試合を没収試合とする。この場合も、(社)徳島県サッカー協会規律フェアプレー委員会提訴し、(社)徳島県サッカー協会懲罰基準に基づいた適切な処分を検討する。
   C違反行為で勝者になったチームが、何らかの事由で次の試合に出場できない場合は、辞退とみなして措置をする。
 (2)その他の違反行為については、その違反や不正の行為の程度により、(社)徳    島県サッカー協会少年部規律フェアプレー委員会で協議し、(社)徳島県サッカー協会規    律フェアプレー委員会へ提訴する。

(警告、退場選手への措置)
第9条 公式試合で警告並びに退場処分を主審より通告された選手、役員等については、次の事項に従う。
   (1)大会期間中、警告処分を2度受けた選手については、次の試合は出場できない。その措置は、四国大会、全国大会など上位の大会にもつながっ       ていくこととする。
   (2)退場処分を受けた者については、次の試合は出場できない。四国大会、全国大会など上位の大会にもつながっていくこととする。
   (3)チーム役員、保護者等が警告、退場の処分を受けた場合も、選手の処分と同じ扱いをする。

(試合の成立)
第10条 各種大会で、定刻の試合時間が来ても対戦チームがこない場合、開始     予定時刻より、15分間待つこととする。15分経過してもこない場合     は、没収試合として来ないチームを負けとする。

                       平成8年12月15日制定
                       平成9年 1月 1日実施
                       平成17年8月 1日改正


社団法人 徳島県サッカー協会 懲罰基準

本協会に加盟する団体又は個人の違反行為に対する処罰に関する事項は、(財)日本サッカー協
会基本規程「第12章 懲罰」の規定及び「懲罰基準」を準用する。


第12章 懲 罰

第1節 総 則

第196条 〔懲罰の対象者〕
 本協会は、本協会に加盟または登録する団体(加盟チーム、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、各種の連盟、Jリーグおよび準加盟チーム、以下、本章において「加盟団体」という)または個人(選手、監督、コーチ、審判、役員、職員その他の関係者、以下、本章において「選手等」という)に対し、本章の定めるところにより、懲罰を科すことができる。

第197条 〔懲罰の種類〕
1.選手等に対する懲罰の種類は次のとおりとする。

(1) 警 告
主審が試合中に競技者に対し、競技規則に基づきイエローカードを示す
(2) 退場・退席
主審が試合中に競技者(退場の場合)または監督その他関係者(退席の場合)に対し、試合中にフィールドおよびその周辺から立ち去るように命じる
(3) 戒 告
口頭をもって戒める
(4) 譴 責
始末書をとり、将来を戒める
(5) 罰 金
一定の金額を本協会に納付させる
(6) 没 収
取得した不正な利益を剥奪し、本協会に帰属させる
(7) 賞の返還
賞として獲得した全ての利益(賞金、記念品、トロフィー等)を返還させる
(8) 一定数、一定期間、無期限または永久的な公式試合の出場停止
一定数、一定期間、無期限または永久的に、公式試合について、フィールド、ベンチ、ロッカールーム等の区域に立ち入ることを禁止する
(9) 公的職務の一時的、無期限または永久的な停止・禁止・解任
本協会または加盟団体における一切の公的職務を一定期間、無期限または永久的に停止し、禁止し、または解任する
(10) 一定期間、無期限または永久的なサッカー関連活動の停止・禁止
サッカーに関する一切の活動を一定期間、無期限または永久的に停止しまたは禁止する
(11) 除 名
本協会の登録を抹消する


2.加盟団体に対する懲罰の種類は次のとおりとする。
(1) 戒 告
(2) 譴 責
(3) 罰 金
(4) 没 収
  (5) 賞の返還
(6) 試合結果の無効(事情により再戦を命ずる)
(7) 得点または勝ち点の減点または無効
(8) 得点を3対0として試合を没収(ただし、すでに獲得された得失点差の方が大きい場合には、大きい方を有効とする)
(9) 観衆のいない試合の開催
(10) 中立地における試合の開催
(11) 一定数、一定期間、無期限または永久的な公式試合の出場停止
(12) 一定期間、無期限または永久的な公的業務の全部または一部の停止
(13) 下位ディビジョンへの降格
(14) 除 名
3.前2項各号の懲罰は、併科することができる。

第198条 〔選手等に対する罰金〕
1.アマチュアの選手等に対しては、罰金を科さないものとする。
2.アマチュア以外の選手等に対して罰金を科す場合は、次の基準による。
 (1)Jリーグディビジョン1の場合、出場停止処分1試合あたり金10万円以下
 (2)その他の場合、出場停止処分1試合あたり金5万円以下

第199条 〔共犯等〕
 他の者を教唆もしくは幇助し、または他の者と共謀してもしくは他の者を利用して違反行為を行わせた加盟団体または選手等には、自ら違反行為を行った場合に準じて懲罰を科するものとする。

第200条 〔役員・監督等の加重〕
 役員、監督その他の管理・監督関係者が違反行為を行った場合には、特段の定めがない限り、その違反行為について定められた懲罰の2倍以下の範囲内において、懲罰を加重して適用することができる。

第201条 〔両罰規程〕
 加盟団体に所属する個人が違反行為を行った場合には、その個人に対して懲罰を科するほか、その個人が所属する加盟団体に対しても懲罰を科することができる。ただし、その加盟団体に過失がなかったときは、この限りではない。

第202条 〔罰金の合算〕
 同時に複数の違反行為が罰金の対象となった場合には、各々について定められた罰金の合算額をもって、罰金の金額とする。

第203条 〔違反行為の重複による加重〕
 同種の違反行為を重ねて行った場合には、その違反行為について定められた懲罰の2倍以下の範囲内において、懲罰を加重することができる。

第204条 〔情状による軽減〕
1.違反行為が行われた場合においても、その情状において酌量すべき事情があるときは、その懲罰を軽減することができる。
2.前条により懲罰を加重すべき場合においても、なお前項の規程を適用することができる。

第2節 調査・審議の手続


第205条 〔調査・審議の手続〕
 本協会、都道府県協会、各種連盟、Jリーグまたは公式競技会の規律・フェアプレー委員会(以下、本節においては単に「規律・フェアプレー委員会」という)および本協会の裁定委員会における懲罰の調査および審議の手続は、本節の定めるところによる。

第206条 〔所管事項〕

1. 競技および競技会に関連する違反行為に対する懲罰については、第3節の定めるところにより所管の規律・フェアプレー委員会が調査・審議を行う。
2. 前項に定めるものを除く違反行為については第4節の定めるところにより本協会の裁定委員会が調査・審議を行う。


第207条 〔都道府県サッカー協会等における懲罰〕

1. 本協会は、都道府県サッカー協会、地域サッカー協会、各種連盟およびJリーグ(以下、本条において「都道府県協会等」という)に対して、その所管する加盟団体または選手等に関する懲罰問題を本章の規程に従って処理し、懲罰を決定・適用する権限を委任する。

2. 都道府県協会等は、前項に従って懲罰問題を処理するため、それぞれ規律・フェアプレー委員会を設置する。

3. 都道府県協会等の規律・フェアプレー委員会は、決定した懲罰の内容を、本協会に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する懲罰を科す場合には、懲罰案を本協会に通知し本協会の理事会が懲罰を決定・適用する。
 (1)6試合以上の出場停止処分
 (2)6ヶ月以上の出場停止処分
 (3)罰金
 (4)没収
 (5)6ヶ月以上の公的職務の停止・禁止・解任
 (6)6ヶ月以上のサッカー関連活動の停止・禁止
 (7)下位ディビジョンへの降格
 (8)除名
4. Jリーグにおける違反行為については前項は適用しない。


第208条 〔裁定委員会の手続の開始〕
 本協会裁定委員会は、理事会の諮問または会長の申出があった場合に調査・審議を開始する。

第209条 〔手続の非公開〕
 規律・フェアプレー委員会および裁定委員会における懲罰の手続および記録は非公開とする。ただし、規律・フェアプレー委員会または裁定委員会は、手続の公正が害されるおそれがなく、かつ、相当の理由があると認めるときは、関係者の傍聴を許すことができる。

第210条 〔聴聞〕
 規律・フェアプレー委員会および裁定委員会は、原則として当事者に対し事情聴取を行い、その意見を聞くものとする。ただし、当事者の同意がある場合または対象者が事情聴取を拒否もしくは無断欠席した場合はこの限りではない。

第211条 〔言語〕

1. 規律・フェアプレー委員会および裁定委員会の手続および書面における言語は日本語を使用するものとする。
2. 当事者または関係者が外国語を使用する場合には、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
   


第212条 〔代理人〕
 弁護士および規律・フェアプレー委員会または裁定委員会が承認した者を除き、当事者の代理人となることができない。

第213条 〔証拠の評価〕

1. 懲罰の審議においては、主審・副審・第4の審判員・マッチコミッショナーおよび審判インスペクターの報告、当事者および目撃者の供述および文書、音声または画像の記録、専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
2. 審判およびマッチコミッショナーの報告書に含まれる事実は、正しいものと推定する。


第214条 〔議決〕
 規律・フェアプレー委員会および裁定委員会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長の決するところとする。

第215条 〔懲罰案の作成〕
 規律・フェアプレー委員会および裁定委員会は、調査・審議の上、次の事項を記載した懲罰案を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
 (1)当事者の氏名(団体の場合は団体名および代表者名)ならびに住所
 (2)代理人があるときは、その氏名および住所
 (3)主文(判断の結論。効力発生日を含む。)
 (4)判断の理由
 (5)作成年月日

第216条 〔裁定委員会の懲罰案の尊重〕
 理事会は、裁定委員会の懲罰案を十分に尊重し、かつ、本協会全体の利益を考慮した上、懲罰の決定を行うものとする。

第217条 〔理事会の決定の最終的拘束力〕
 理事会の懲罰に関する決定は最終的なものであり、全ての加盟団体および選手等は、これに拘束され、理事会の決定に関して裁判所その他の機関等に不服申立等をすることはできない。

第218条 〔再審査請求〕
1. 懲罰を受けた者は、十分な新たな反証を有する場合に限り、懲罰の当事者への通知後10日以内に、本協会裁定委員会に対して申立書および証拠を提出し、手数料10万円を納付して再審査を請求することができる。
2. 再審査の手続は、上記の調査・審査の手続に準ずるものとし、再審査申立に対して出された理事会の決定は最終的なものとし、さらなる再審査を求めることはできないものとする。


第3節 競技および競技会における違反行為


第219条 〔競技および競技会における違反行為〕
 加盟団体または選手等の違反行為のうち、日本国内で実施される公式試合および公式競技会に関するものに対しては、本節の定めるところにより、所管の規律・フェアプレー委員会の調査審議を経て懲罰を適用する。

第220条 〔国外の競技会における違反行為〕
 加盟団体または選手等が、国外で行われる競技会において違反行為を行った場合においても、本章の定めるところにより懲罰を科すことができる。

第221条 〔公式競技会における懲罰〕
 日本国内で実施される公式競技会においても、それぞれ規律・フェアプレー委員会を設置し、本章の規定に従い、その競技会に関する規律問題を処理しなければならない。この場合、第207条〔都道府県サッカー協会等における懲罰〕第2項および第3項を準用する。

第222条 〔主審の下す懲罰〕
 試合中は主審が懲罰の決定を下すものとし、その決定は最終的なものとする。

第223条 〔警 告〕
 主審による警告処分の対象となる違反行為およびこれに対する懲罰は、別紙1『競技および競技会における懲罰基準』第1項のとおりとする。

第224条 〔退場・退席〕
 主審による退場・退席処分の対象となる違反行為およびこれに対する懲罰は、別紙1『競技および競技会における懲罰基準』第2項のとおりとする。

第225条 〔その他の違反行為〕
 競技および競技会における違反行為のうち前2条に定めるものを除く行為に対する懲罰は、別紙1『競技および競技会における懲罰基準』第3項以下のとおりとする。

第226条 〔出場停止処分を繰り返した場合〕
 同一競技会において繰り返し出場停止処分に相当する違反行為を行った場合、出場停止処分の原因が同一でなくとも、処分の件数に応じて出場停止試合数を加算し、罰金を科すことができる。

第227条 〔懲罰基準の運用細則〕
 本協会の規律・フェアプレー委員会は、理事会の承認を得て、懲罰基準の運用に関する細則を定めることができる。

第4節 その他の違反行為


第228条 〔裁定委員会の調査・審議〕
 加盟団体または選手等の違反行為のうち、前節に定めるもの(競技および競技会における違反行為)を除くものに対しては、本節の定めるところにより、本協会裁定委員会または第207条〔都道府県サッカー協会等における懲罰〕所定の都道府県サッカー協会等の調査・審議を経て懲罰を適用する。

第229条 〔違反行為〕
 加盟団体または選手等が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、第197条第1項各号((1)号及び(2)号を除く)および第2項各号の懲罰を科す。
(1)本規程または本規程に付随する諸規程に違反したとき
(2)本協会の指示命令に従わなかったとき
(3)本協会、加盟団体または選手等の名誉または信用を毀損する行為を行ったとき
(4)本協会または加盟団体の秩序風紀を乱したとき
(5)刑罰法規に抵触する行為を行ったとき
(6)加盟団体または選手等に対し、その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求しまたは約束したとき

(7) 加盟団体または選手等が、方法のいかんを問わず、また直接・間接を問わず試合結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に関与した場合

(8)加盟団体または選手等が、脱税その他不正な経理を行った場合


第13章 改 正


第230条〔改 正〕
本規程の改正は、理事会および評議員会の議決を経て、これを行う。



第14章 附  則


第231条〔施 行〕
本規程は、平成9年4月1日から施行する。
〔改 定〕
平成10年3月28日
平成10年7月20日
平成11年6月 5日
平成12年3月26日
平成12年5月27日
平成13年2月 2日
平成13年3月18日
平成14年1月25日
平成14年3月17日
平成14年5月18日
平成14年9月27日
平成15年3月21日
平成15年6月11日
平成16年3月14日
平成16年6月20日

〔別紙 1〕 『競技および競技会における懲罰基準』

1.警 告
●1−1.以下(1)ないし(9)号のいずれかに該当する場合には、主審は警告を命じ、かつ規律・
フェアプレー委員会は以下1.ないし2.号のとおり懲罰を科す。 
(1) 反則行為
(2) 危険な行為
(3) 主審、副審の判定に対する非難、抗議等
(4)主審、副審、他の競技者、その他競技に立ち会っている人々に対する非難
(5) 不正な行為
(6)反スポーツ的な行為(シミュレーションを含む)
(7) 策略的な行為(時間稼ぎ、露骨なハンド等を含む)
(8)主審に無断で一時的にフィールドを離れる行為
(9) その他スポーツマンらしくない行為(観客への無礼な仕種等を含む)
1. 繰り返した場合(同一競技会において、前の試合で既に警告されている競技者への警告。内容は同一でなくてもよい):同一競技会において最低1試合の出場停止
2. 同一競技会において、上記1.の処分に該当する行為を重ねて行った場合:同一競技会において最低2試合の出場停止
 
●1−2.同一試合中に2度警告を受け、退場を命ぜられた場合(内容は同一でなくてもよい)には、規律・フェアプレー委員会は以下のとおり懲罰を科す。
1.1回目の場合 :最低1試合の出場停止
2.繰り返した場合:最低2試合の出場停止および罰金

2.退 場
●以下の2−1(1)ないし(10)号または2−2ないし2−6のいずれかに該当する場合には、主審は退場を命じ、かつ規律・フェアプレー委員会は、各項1.号以下の定めにより懲罰を科す。
●2−1.以下のいずれかに該当する場合
(1)著しい反則行為
(2)きわめて危険な行為
(3)乱暴な行為
(4)主審、副審の判定に対する執拗な抗議
(5)他の競技者、その他の競技に立ち会っている人々に対する侮辱
(6)警告を与えられた後、さらに不正な行為を繰り返す
(7)きわめて反スポーツ的な行為
(8)策略的な行為を繰り返す(1−1.(7)号参照)
(9)主審に無断で抗議のためにフィールドを離れる行為
(10)その他、きわめてスポーツマンらしくない行為(1−1.(9)号参照)
1.1回目の場合:最低1試合の出場停止
2.繰り返した場合(内容は同一でなくてもよい):最低2試合の出場停止および罰金

●2−2.他の選手、監督、コーチ、役員、職員その他競技に立ち会っている関係者(以下、「選手等」という)に対する暴行、脅迫および一般大衆に対する挑発行為
1.1回目の場合:最低2試合の出場停止および罰金
2.繰り返した場合:最低4試合の出場停止および罰金

●2−3.選手等に対する著しい暴行・脅迫(乱闘、喧嘩等を含む)
1.1回目の場合:最低6試合の出場停止および罰金
2.繰り返した場合:最低12か月の出場停止および罰金

●2−4.主審および副審に対する侮辱または公然の名誉毀損行為
1.1回目の場合:最低2試合の出場停止
2.繰り返した場合:最低4試合の出場停止および罰金

●2−5.主審および副審に対する傷害の意図のない乱暴な行為
1.1回目の場合:最低4試合の出場停止および罰金
2.繰り返した場合:最低8試合の出場停止および罰金

●2−6.主審および副審に対する暴行・脅迫
1.1回目の場合:最低12ヶ月の出場停止および罰金
2.繰り返した場合:無期限の出場停止

3.その他の違反行為
●3−1.以下の(1)ないし(3)号のいずれかに該当する場合には、規律・フェアプレー委員会は以下の1.号以下の定めるところにより懲罰を科す。
(1) チームまたは選手等が試合継続を拒否し、または試合を放棄する場合
(2) 試合中または試合終了後の、競技場内における騒乱(観衆による競技場乱入、爆竹、花火、ロケット花火等の投入、その他の事件。)
(3)
(4)
チームによる著しい違反行為
ドーピング違反行為
[チームに対する懲罰]
1.戒 告
2.譴 責
3.罰 金
4.没 収
5.賞の返還
6.試合結果の無効(事情により再戦を命ずる)
7.得点または勝ち点の減点または無効
8. 得点を3対0として試合を没収(ただし、すでに獲得された得失点差の方が大きい場合には、大きい方を有効とする)
9.観衆のいない試合の開催
10.中立地における試合の開催
11.一定数、一定期間、無期限または永久的な公式試合の出場停止
12.下位ディビジョンへの降格
13.除名
[選手等に対する懲罰]
1.戒 告
2.譴 責
3.罰 金
4.没 収
5.賞の返還
6.一定数、一定期間、無期限または永久的な公式試合の出場停止
7.公的職務の一時的、無期限または永久的な停止・禁止・解任
8.一定期間、無期限または永久的なサッカー関連活動の停止・禁止
9.除 名
[競技開催の責任を負う加盟団体に対する懲罰]
1.戒 告
2.譴 責
3.罰 金
4.一定期間、無期限または永久的な公的業務の全部または一部の停止
5.除 名

●3−2.選手証、監督証またはその他の文章を偽造・変造し、または偽造・変造文書を行使した場合。
罰 則:最低12か月の出場停止

●3−3.未登録で公式試合に出場した場合。
罰 則:最低12か月の出場停止

4.罰 金
●4−1.罰金を課す場合は次の基準による。
(1)Jリーグディビジョン1の場合、出場停止処分1試合あたり金10万円以下
(2)その他の場合、出場停止処分1試合あたり金5万円以下

●4−2.アマチュアの選手等およびアマチュアの選手のみで構成された団体に対しては、罰金を科さないものとする。



〔別紙 2 〕 『懲罰基準の運用に関する細則』
第1条 〔6試合または6ヶ月以上の懲罰を科す場合の運用について〕
(1) 「6試合未満の出場停止処分」については競技および競技会における懲罰基準(以下、「懲罰基準」という)に基づき都道府県サッカー協会または地域サッカー協会で決定する。ただし、その処分を消化するために、6ヶ月以上の期間が必要と想定される場合は、都道府県サッカー協会または地域サッカー協会は日本サッカー協会と事前に協議した上、懲罰を決定する。
(2) 「6ヶ月未満の出場停止処分であっても6試合以上の出場停止処分」となる場合(※)には、都道府県サッカー協会または地域サッカー協会は、日本サッカー協会と事前に協議した上、懲罰を決定する。
(3) 「6ヶ月以上の出場停止処分」、「罰金」、「没収」、「6ヶ月以上の公的職務の停止・禁止・解任」、「6ヶ月以上のサッカー関連活動の停止・禁止」、「下位ディビジョンへの降格」または「除名」(基本規程207条第3項各号参照)については、都道府県サッカー協会または地域サッカー協会には決定権はないものとし、懲罰案を日本サッカー協会に連絡した上で、日本サッカー協会が決定するものとする。
(4) 懲罰基準には示されていない場合、複数の懲罰基準の項目を適用する場合等には、日本サッカー協会に意見を求める。

〈処分の決定権者〉

6試合未満の処分 6試合以上の処分
6ヶ月未満の処分 都道府県/地域FA 都道府県/地域FA(※)
6ヶ月以上の処分 JFA JFA

第2条 〔警告の累積による出場停止試合数〕
1. 警告の累積による公式試合の出場停止試合数は以下のとおりとする。なお、同一試合で2回の警告を受けて退場処分を受けた場合には、その2回の警告は累積に加算しない。
(1) 1チームの最大試合数が9試合以下の競技会の場合:
警告の累積が2回に及んだ選手は、当該競技会の次の1試合を出場停止処分とする。
(2) 1チームの最大試合数が10試合以上19試合以下の競技会の場合:
警告の累積が3回に及んだ選手は、当該競技会の次の1試合を出場停止処分とする。
(3) 1チームの最大試合数が20試合以上の競技会の場合:
警告の累積が4回に及んだ選手は、当該競技会の次の1試合を出場停止処分とする。
2. 前項各号の場合において、当該競技会で警告の累積による出場停止処分を繰り返した場合には、2回目以降については、2試合の出場停止処分とする。
3. 前2項の出場停止処分は、同一競技会のみに適用されるものとし、他大会に影響しない。
 【例】(1)の競技会では、2回目で1試合、4回目で2試合、6回目で2試合の、それぞれ出場資格停止となる。

第3条 〔出場停止処分の適用範囲〕

1. 選手、監督、コーチ、役員、職員その他の関係者(以下、「選手等」という)が出場停止処分を受けた場合、フィールドのほか、ベンチ、ロッカールーム等の区域(ADカード等の入場証が使用される競技会の場合、そのカード等によって立ち入りが制限される区域)に立ち入ることはできないものとする。
2. 出場停止処分を受けた選手等は、観客席で試合を観戦することができるが、携帯電話等の機器を使用する等の一切の方法により他の選手等への指示、助言等を行うことはできないものとする。

第4条 〔出場停止処分の消化対象試合について〕
 出場停止処分を受けた選手等は、出場停止処分を受けたチームが出場する直近の、日本サッカー協会、地域サッカー協会または都道府県サッカー協会が主催する競技会の試合において、その処分を消化するものとする。
 ただし、処分が複数の試合にまたがる場合は、順次その次の試合において消化する。

第5条〔複数のチームで競技会に出場する場合の出場停止処分の消化〕
 選手等が、出場停止処分を受けたチームで、その処分を消化し切れないまま、処分を受けたチーム以外のチームにおいて試合に出場しようとする場合には、未消化分の試合数については引き続き出場停止の効力が残存するものとする。
 ただし、出場停止処分が1試合の場合は、未消化であっても処分の効力は消滅し処分を受けたチーム以外のチームの試合に出場することができる。

〈処分消化事例一覧〉
▼:出場停止 ×1:処分消化1試合目 ×2:処分消化2試合目 ○:試合出場
所属(登録)チーム ▼(1試合)
×1



選抜チーム






※選抜チームで処分を受けた場合も同様
所属(登録)チーム ▼(2試合)


×1 ×2
選抜チーム
×1 ×2




所属(登録)チーム ▼(2試合) ×1

×2

選抜チーム

×2




所属(登録)チーム






選抜チーム ▼(2試合) ×1 ×2




J(トップ) ▼(2試合)

×1

×2
J(サテライト)
×1




J(ユース)

×2





第6条〔試合が中止等となった場合の懲罰の消化〕
1. 試合がいずれのチームの責にも帰すべからざる事由により開催不能または中止となった場合には、当該試合中に出された警告・退場・退席の処分は効力を失わないものとする。
2. 試合が一方または両方のチームの責に帰すべき事由により開催不能、中止、無効試合または没収試合となった場合には、当該試合中に出された警告・退場・退席の処分の効力については次のとおりとする。
(1) 再試合を実施する場合には、退場・退席の処分は有効とし、警告の処分は効力を失うものとする。
(2) 再試合を実施しない場合および没収試合の場合には、責に帰すべき事由のあるチームが受けた処分のみ有効とし、両方のチームに責に帰すべき事由がある場合には、両方のチームの受けた処分を有効とする。
3. 出場停止処分が試合数をもって科されている場合には、開催不能、中止、無効試合または没収試合となった試合については、出場停止試合に算入する。但し、試合が開催不能、中止、無効試合または没収試合となったことにつき責に帰すべきチームおよび選手等に対しては、出場停止試合に算入しないものとする。


第7条〔競技会終了時に未消化となった懲罰の管理〕
 競技会で消化しきれなかった懲罰について、以下の流れに従って実施、管理する。

図1

第8条〔競技規則と懲罰基準の関係〕
 競技規則と懲罰基準については、下表に従い、読み替えて運用する。
競技規則と懲罰基準(JFA基本規程 第197条)の対比
[警告] 2004.6.20訂正

競技規則 懲罰基準
1 反スポーツ的行為を犯す 1-1(5) 不正な行為
1-1(6) 反スポーツ的な行為(シミュレーションを含む)
1-1(7) 策略的な行為(時間稼ぎ、露骨なハンド等を含む)
1-1(9) その他スポーツマンらしくない行為
(観客への無礼な仕種等を含む)
2 言葉または行動によって異議を示す 1-1(3) 主審、副審の判定に対する非難、抗議等
1-1(4) 主審、副審、他の競技者、その他競技に立ち会っている人々に対する非難
3 繰り返し競技規則に違反する 1-1(1) 反則行為
4 プレーの再開を遅らせる 1-1(7) 策略的な行為(時間稼ぎ等)
5 コーナーキック、またはフリーキックでプレーを再開するとき、規定の距離を守らない 1-1(7) 策略的な行為(時間稼ぎ等)
6 主審の承認を得ずに意図的にフィールドに入る、または復帰する 1-1(8) 主審に無断で一時的にフィールドを離れる行為
7 主審の承認を得ずに意図的にフィールドから離れる 1-1(8) 主審に無断で一時的にフィールドを離れる行為
ラフプレー(上記7項目に加え審判報告書の警告理由に加えられている) 1-1(2) 危険な行為

[退場] 2004.6.20訂正

競技規則 懲罰基準 懲罰
1 著しく不正なプレーを犯す 2-1(1) 著しい反則行為 最低1試合
2 乱暴な行為を犯す 2-1(3) 乱暴な行為 最低1試合
2-2 選手等に対する暴行・脅迫および一般大衆に対する挑発行為 最低2試合および罰金
2-5 主審および副審に対する傷害の意図のない乱暴な行為 最低4試合および罰金
2-3 選手等に対する著しい暴行・脅迫(乱闘、喧嘩等を含む) 最低6試合および罰金
2-6 主審および副審に対する暴行・脅迫 最低12ヶ月および罰金
3 相手競技者あるいはその他の者につばを吐きかける 2-1(3) 乱暴な行為 最低1試合
2-2 選手等に対する暴行・脅迫および一般大衆に対する挑発行為 最低2試合および罰金
2-3 選手等に対する著しい暴行・脅迫(乱闘、喧嘩等を含む) 最低6試合および罰金
2-6 主審および副審に対する暴行・脅迫 最低12ヶ月および罰金
4 競技者が意図的に手でボールを扱って、相手チームの得点、あるいは決定的な得点の機会を阻止する 2-1(1) 著しい反則行為 最低1試合
5 フリーキックあるいはペナルティキックとなる違反で、ゴールに向かっている相手競技者の決定的な得点の機会を阻止する 2-1(1) 著しい反則行為 最低1試合
6 攻撃的な、侮辱的な、あるいは下品な発言や身振りをする 2-1(5) 他の競技者、その他の競技に立ち会っている人々に対する侮辱 最低1試合
2-4 主審および副審に対する侮辱または公然の名誉毀損行為 最低2試合
7 同じ試合の中で二つ目の警告を受ける 2-1(6) 警告を与えられた後、さらに不正な行為を繰り返す 最低1試合
2-1(8) 策略的な行為を繰り返す 最低1試合

第9条〔改正〕
 本細則は平成12年4月20日より施行する。なお、本件に関して以前に発せられた運用基準、通達等はこの細則の施行と同時に失効する。
〔改 定〕
平成13年5月24日
平成16年6月20日
平成17年7月18日



(参考資料) 事情聴取での必要な情報
1.大会名等
・X県選手権P地区予選トーナメント第3回戦(出場16チーム)、a 対 f
2.日時、場所、ピッチコンディション等の条件
・1999年M月D日 13:35キックオフ 前半25分頃
・X県総合競技場、芝生(一部はげ)、前日の雨により滑りやすかった
3.案件に関わった人の名前、所属等
・主審;R(チームr、3級)、副審;S(チームr、4級)、T(チームr、3級)
・A選手(チームa)、F選手(チームf)
・会場責任者(等の客観的第三者);M(X県P地区社会人連盟事務局)
4.審判報告書、審判報告書(重要事項)
・主審が記入し、署名のあるもの(退場があった場合、審判は審判報告書(重要事項)に詳細に記入して報告しなければならない)
5.案件の客観的事実とそれを確認した人
・詳細かつ客観的な事実(選手役員のとった行動、発言した内容等を、それぞれ具体的に記載し、個別に誰が確認したかも明記する)
・案件の背景(事実上の決勝戦、前回の対戦でも小競り合いがあった)
・確認した人は客観的に事実を見ることの出来た第三者であることがのぞましい
6.事情聴取を実施した日付等
・事情聴取担当者;N(X県規律フェアプレー委員長)、O(同委員)、P(同委員、P地区規律フェアプレー委員長)
7.事情聴取の結果
・客観的な事実でない場合(主審Rはそう聞いた、副審Tにはそう見えた)や、それぞれで意見が分かれる場合(副審Sは「タックルされた」が選手Fは「近づきすぎて接触した」)はその発言者名を明記し、個別に記載する
・「覚えていない」というような場合では、その旨を明記する
・報告書が出来た段階で、意見が記載の通りで間違いが無いかを当事者に直接確認する
8.処分案
・6ヶ月以上の処分を課す方針となった場合には、本委員会に即刻報告し、日本協会理事会が最終決定を行う
・その際、被処分者には確認がなされるまで暫定的な処分であることを通知する
9.その他の特記事項
・情状酌量に値する事項等については、客観的事実を具体的に記載する





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